サービス内容・報酬額について
明朗会計！【事務所報酬額（税抜）】
当事務所の報酬額は、難易度や業種数、遠方からのご依頼等によって変動するものではありません。当サイト記載のとおり安心してご利用ください。
| 業務内容 | 知事許可の場合 | 大臣許可の場合 | ||
| 建設業許可新規申請 （一般建設業） | 個人 | 法人 | 200,000円 | |
| 110,000円 | 130,000円 | |||
| 建設業許可新規申請 （特定建設業） | 個人 | 法人 | 235,000円 | |
| 140,000円 | 160,000円 | |||
| 建設業許可（更新） | 65,000円 | 72,500円 | 120,000円 | |
| 建設業許可（業種追加） | 65,000円 | 72,500円 | 120,000円 | |
| 建設業変更届出（決算報告） | 35,000円 | 57,000円 | ||
| 建設業変更届出（経営業務管理責任者） | 50,000円 | |||
| 建設業変更届出（専任技術者） | 50,000円 | |||
| 建設業変更届出（営業所移転） | 40,000円 | |||
| 建設業変更届出（役員・資本金） | 16,500円 | |||
| 経営事項審査申請 ※経営状況分析、決算変更届、経営規模等評価 |
110,000円 | |||
| 入札参加審査申請 ※１自治体への金額です。複数は別途お見積り |
25,000円 | |||
| 電気工事業登録 ※登録税\22,000が別途必要です。 |
60,000円 | |||
| 解体工事業登録 ※登録税\33,000が別途必要です。 |
60,000円 | |||
| 住宅改修業登録 ※登録税\10,000が別途必要です。 |
60,000円 | |||
| 産業廃棄物収集運搬業（新規） ※1自治体につき登録税\81,000が別途必要です。 |
100,000円 （２自治体以降は半額と致します） |
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| 株式会社設立手続き 会社設立には下記の実費が別途必要となります。 １．登録免許税150,000円 ２．定款認証料52,000円 ※電子定款対応で印紙代4万円はかかりません！ |
70,000円（設立報酬額） | |||
※上記表の報酬金額には証紙代と消費税は含まれておりません。
別途お客様のご負担となります。
【登録免許税（証紙代）】
| 申請区分 | 知事許可 | 大臣許可 |
| 新規申請 許可換え新規 般・特新規 |
90,000円 | 150,000円 |
| 更新申請 | 50,000円 | 50,000円 |
| 業種追加 | 50,000円 | 50,000円 |
料金に含まれるサービス
当事務所の建設業許可代行サービスの内容は、以下のとおりです。
面倒な手続き全てを当事務所へおまかせ頂くことで、ハイスピードで
建設業許可をご取得いただけます。
＜建設業許可（知事・一般）の場合＞
- 事前の出張訪問で請求書等の帳票類、申告書等の許可要件を確認
- 営業所の写真撮影
- 定款の変更事項がないか確認（法人の場合）
- 申請書類等の作成
- 代理申請（補正処理等すべて含みます。）
- 各種専門家（税理士、社労士、司法書士、弁護士等）のご紹介
- 無料法務相談
＜会社設立の場合＞
- 類似商号調査及び組織形態、事業目的等のヒアリング
- 電子定款の作成
- 公証役場での認証手続き
- 会社設立に必要な書類作成及び収集
- 登記申請（提携の司法書士事務所にて行います。）
- 各種専門家（税理士、社労士、司法書士、弁護士等）のご紹介
サービス内容についてのＱ＆Ａ
- 万が一、不許可となった場合の手続き費用はどうなりますか？
- 弊社ではお打合せ時に、充分にお客様の状況をお伺いしております。その結果、建設業許可申請が可能なお客様とだけ最終契約後、お支払頂いております。
不許可になる可能性があるお客様から料金をお受けすることは致しませんが、万が一にも不許可となってしまった場合は、報酬額全額を返金させて頂きます。 - Ｑ：料金は後払いですか？また分割払いはできますか？
- 弊社では、全額前払制とさせていただいております。
そのため、分割払いでのお申込みもお受けしておりません。何卒ご了承下さい。 - Ｑ：料金の着手金は必要ですか？
- 弊社では着手金としていくらか頂くという形式は取っておりませんので、ほぼ確実に申請できると判断できた段階でお支払頂くようにお願いしております。
このようにすることで、お客様も着手金を取られた挙句、許可が取れなかったということにはなりませんので安心してご依頼頂けるよう配慮しております。
