解体工事業登録はおまかせください！

解体工事業を営もうとする場合は、『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（いわゆる「建設リサイクル法」）』により、解体工事業の登録を受ける必要があります。

建設廃棄物は、産業廃棄物全体の排出量の約２割、最終処分量の約４割、不法投棄に至っては約９割を占めています。このような状況を打開するため、建築物を解体する事業者に登録制度を実施するとともに建設廃棄物を分別解体し、リサイクルすることが義務付けられました。

リスク回避と受注確保の点からも解体工事業の登録は、迅速に行うことが必要です。

軽微な解体工事（１件当たりの金額が５００万円（建築一式工事に該当するものは１，５００万円）未満）のみを請け負って営業する方は、解体工事業の登録が必要となります。

１件あたりの金額が５００万円（建築一式工事に該当するものは１，５００万円）以上となる場合は、建設業の許可が必要となります。

ただし、土木工事業、建築工事業、解体工事業の建設業許可を取得されている方は解体工事業の登録は不要となります。

なお、解体工事を営もうとする方は、施工する場所の都道府県ごとに登録が必要です。

【解体工事業登録と建設業許可の比較一覧表】

	解体工事業登録	建設業許可
請負うことができる工事	１件５００万円（建築一式工事に該当するものは１５００万円）未満の解体工事	金額の多賓にかかわらず、すべての解体工事
施工可能な場所	登録を受けている都道府県に限る	全国で可能

解体工事業者の登録を受けるに当たっては、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として『技術管理者』を選任しなければなりません。

技術管理者は、次の表①、②のいずれかの基準に適合するものでなければなりません。

【表①－実務経験の場合】

【表②－有資格者の場合】

※一定の学科※1とは、土木工学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科

※講習※2は、(社)全国解体工事業団体連合会が実施する解体工事施工技術講習

※解体工事施工技士試験※3は、(社)全国解体工事業団体連合会が実施する試験

解体工事業登録を受けた業者は、営業所及び解体工事の現場ごとに技術管理者の氏名等を記載した標識の掲示や、各営業所ごとに、帳簿の備え付けと保存が義務付けられています。

手続き費用について

〔解体工事業登録〕