経営事項審査申請手続き

経営事項審査とは、公共工事を直接請負う建設業者が必ず受けていなくてはならない審査です。

略して経審（けいしん）は、建設業者の経営規模と経営状況を数値で評価します。

民間工事の場合は、経審を受けていなくても基本的には施工できますが、公共工事の下請けの場合に元請業者から経審を勧められる場合もあるようです。

理由として、金額の大きな工事ではその請負契約にあたり、建設業者の経営状況や規模を経営事項審査結果通知書によって客観的に判断できるからです。

審査項目としては、経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析があります。

経営事項審査（経審）は、決算が終了した後、建設業許可申請をした都道府県に申請します。

順序は、確定申告後、経営状況分析申請を行い、決算変更届を提出した後に経審の申請を行います。

①経営状況分析申請

経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた登録分析機関へ経営状況分析の申請を行います。

②経営事項審査（経審）申請

経営事項審査は建設業許可申請をした各都道府県の建設業課へ提出致します。申請後、約1ヵ月後に総合評定値通知書が交付されます。

経審の有効期限は、審査基準日（通常は決算日）から1年7か月とされております。

しかし、実質的な有効期間は総合評定値通知書を受け取った日から、ほぼ1年間です。

残りの7か月は決算日から通知書を入手するまでの手続きに要する期間です。

言い換えれば、決算日から7か月以内に新しい総合評定値通知書を得ることが出来なければ、新旧通知書の間に空白期間が生じてしまうことになります。

そのため結果通知書の遅れにより、未着期間中に入札で落札しても、発注者と契約を締結できない事態を生じます。

毎年決算日から経審の準備を行い、有効期限が切れることのないように管理することが重要です。

完成工事高、自己資本額及び職員数、経営状況分析、技術力などを評点して、総合評点（Ｐ点）が計算されます。

経営規模（Ｘ）

＜審査項目の内訳＞完成工事高（Ｘ１）、自己資本額（Ｘ２）、利払前税引前償却前利益（Ｘ２）

＜審査機関＞知事許可業者：知事　大臣許可業者：国土交通大臣

技術力（Ｚ）

＜審査項目の内訳＞技術職員数、元請完工高

＜審査機関＞知事許可業者：知事　大臣許可業者：国土交通大臣

社会性等（Ｗ）

＜審査項目の内訳＞労働福祉の状況、建設業の営業年数、防災活動への貢献の状況、法令遵守の状況、建設業の経理に関する状況、研究開発の状況

＜審査機関＞知事許可業者：知事　大臣許可業者：国土交通大臣

経営状況（Ｙ）

＜審査項目の内訳＞純支払利息比率、負債回転期間、売上高経常利益率、純資本売上総利益率、自己資本対固定資産比率、自己資本比率、営業キャッシュフロー（絶対値）、利益剰余金（絶対値）

＜審査機関＞登録経営状況分析機関（ワイズ公共データシステム（株）等）

総合評定値（Ｐ）

経営規模等評価（Ｘ、Ｚ、Ｗ）の結果と経営状況分析（Ｙ）の結果により算出した各項目を総合的に評価したものが、総合評定値（Ｐ）です。

次の計算式によって、建設業の種類ごとに算出します。

Ｐ＝（0.25×Ｘ１）＋（0.15×Ｘ２）＋（0.2×Ｙ）＋（0.25×Ｚ）＋（0.15×Ｗ）

総合評定値（Ｐ）は、審査終了後に送付される総合評定値通知書に記載されます。

公共工事の入札に参加するには、各発注者（国・県・市・公団など）がおこなう「入札参加資格審査（指名願い）」を事前に受けておかなければなりません。

公共工事の入札参加資格審査においては、総合評定通知書（Ｐ点）をもっていることが、入札参加資格審査の条件となっています。

入札参加審査の受付日程は、それぞれの機関によって違いますが、兵庫、大阪では、おおよそ12月～翌年2月頃となっていますので、申請が遅れると1年間入札に参加できないこととなります。

「経審」は取得している建設業許可の業種すべてを受ける必要はなく、必要な業種のみ受けることができます。

申請手数料は、「経審」を受ける業種と申請する項目（経営規模等評価申請と総合評定値請求を行う場合と経営規模等評価申請、総合評定値の請求いずれかのみ行う場合）によって決まります。

経営事項審査には、予約が必要となっております。

直接管轄官庁に行き、担当者と打ち合わせを行うなど、毎回かなりの時間と労力を使わなければならない申請です。

当事務所では、「経営状況分析申請」「決算変更」及び「経営事項審査（経審）申請」を一括して完全サポートいたします。