日本政策金融公庫からの借り入れ方法

一般的に、お金を貸してくれる機関としては、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合及び商工ローンなどを思い浮かべます。

しかし、上記の銀行等からの借り入れは、審査が厳しい、あるいは高利であるなどで融資を受けるには簡単ではありません。

そこで、融資を受けにくい中小企業様にとって非常に強い味方といえる存在があります。

それが、『日本政策金融公庫』という国が１００％出資している政府系金融機関なのです。

更に、創業時の新会社立ち上げの時であれば、一番有利な『新創業融資制度』で無担保・無保証人で融資を受けることができます！

新創業融資制度とは、既に２期以上事業を行っていないことを条件として、無担保・無保証人で最大3000万円（運転資金は1500万円）まで借りられます。

詳細な要件は下記表をご確認ください。（2018年8月現在　日本政策金融公庫より）

当サイトへお越し頂いた建設業者様は、建設業許可のご取得をご検討だと思います。

建設業許可の要件としての財産的基礎５００万円を保有している今だからこそ、自己資金要件がクリアでき、さらに融資申請が行いやすくなるのです。

また、融資審査で重視される『業種の経験』についても、経営業務管理責任者及び専任技術者という建設業の人的要件によってクリア致します。

但し、融資が実行されるためには、「自己資金」「業種の経験」を裏付ける書類等も必要ですし、必要な資金計画を説明する『事業計画書』も綿密に作成しなければなりません。

また、『新創業融資制度』は、まだ実績が出ていない会社設立後の間もない時が一番借りやすいといえます。

つまり、創業後６か月、１年が経つと良くも悪くも実績が出てしまい、創業時が赤字状態だと、やはり融資は受けにくくなってしまいます。

もちろん、実績が出ていない状態ですから事業計画書等によって十分に審査されます。

当事務所では、融資支援について豊富な経験がありますので、融資実行の可能額を最大限高めたいとご希望の方は当事務所の融資支援サービスをご活用ください。

また、会社設立＋建設業許可＋融資支援サービスのフルサポートも行っておりますのでお気軽にご相談下さい。

※その他実費として上記金額以外に、登録免許税￥150,000、定款認証料￥52,000、証紙代￥90,000が別途かかります。