当事務所が選ばれる理由

当事務所では、年間100件以上の建設業許可、経審、入札参加等の建設業に関わる様々なご相談をお受けしております。

多くのご相談者様が「建設業許可が取れるかどうか分からない」「要件が全く分からない」「書類が用意できない。どうしよう・・」といった内容でお問合わせ頂きます。

しかし、確かに当事務所は専門で建設業に関するお手続きを行っておりますが、お電話等でお話を聞くだけで書類を拝見しないことには、取得の可否や代わりの手立てを検討することもできません。

そのため、必ず書類を拝見してから全ての判断を行うようにしております。

ただし、ご足労頂くことはございません。

建設業に従事されているお客様はお忙しい方々が多いのも存じておりますので、当事務所よりお伺いさせて頂いております。

また、ご相談～出張書類チェックまでは、無料で行っておりますので、万が一、書類等が整わず断念しても費用は一切発生致しません！

遠方の方でも対応しておりますので、まずは、お気軽にお電話ください。

建設業に関する手続きは、許認可業務の中でも経験、実績がないと最大限の利益をお客様にご提供できない業務だと捉えております。

誰がやっても同じ結果ではありません。

当事務所には何度も厳しい審査を経験してきたからこそご提供できるスキルがあります。

お陰様で今まで申請させて頂きましたお客様は１００％許可取得頂いております。

「建設業許可が取れるかどうか分からない」「要件が全く分からない」等お悩みのお客様は、

ぜひ一度ご連絡ください！

建設業許可の専門家が丁寧にお答えいたします。

「難易度や許可業種の数などで料金は変わりますか？」

というご質問をよくお受け致します。

確かに事務所によっては料金に「○○円～」と記載されているのを見かけます。

当事務所では、当初より時価のようなご請求方法を取ったことはございません。

明朗会計をもっとうに、難易度や許可業種の数による追加費用や交通費、日当のような料金表以外のご請求は発生致しませんので、安心してご利用頂けます！

自社でお手続きをされている場合、決算報告や更新を忘れて許可が失効してしまうことがあります。

理由として、「請負の仕事が多忙で気にかけていなかった」「ずっと信頼していた事務員が急に辞めてしまった」「いつもの行政書士事務所が閉鎖した」などが挙げられます。

建設業法上では、事業年度終了後4ヶ月以内に必ず決算報告をしなければなりません。

また、5年に一度の許可の更新もしなければなりません。これらの手続を怠りますと、更新が出来ない場合があります。

当事務所では、許可の失効などの不利益を回避するよう、ご利用のお客様へ欠かさずご案内状をお出ししております。

また、建設業法の法改正等の情報も事前にご案内することでお客様に余裕のあるご対応を促しております。

このように万全のアフターフォローでお客様に安心して事業に専念頂けます。

建設業許可申請には、状況によって行政書士だけでなく税理士、司法書士、社労士の先生による手続きも必要になります。

また、許可後のお取引上のトラブルや、労使間のトラブル等様々な問題が起こり得ます。

そこで、『行政書士業務のみで後は知りません』では、お客様に各専門家等を探してもらうこととなり大変な労力がかかってしまいます。

当事務所では、業務提携している各種専門家と連携サポート致しますので、お客様にいちいち専門家等を探して頂く必要はございません。

会社法務関係、税務関係、労務手続き関係、助成金関係、事業融資関係等でのワンストップサービスを実現致します。