「財産的基礎」要件を４つの例題でくわしく解説！
ここでは、建設業許可要件の財産要件について見ていきたいと思います。
当事務所で実際によくお伺いするパターンを会話形式でご紹介しますので、ご自身に当てはまる内容をご確認頂ければと思います。
行政書士「財産的基礎」の要件として、一般建設業許可の場合は、５００万円以上必要となります。
建設業許可の申請にあたり、５００万円以上の資金があることをお見せ頂くことは可能でしょうか。
個人事業Ａ今は、資金として３００万円はあります。
ですが、５００万円以上をただちに用意することは難しいです。
法人役員Ｂ私の会社の決算書では、黒字が続いているので純資産で５００万円を超えています。
個人事業Ｃ個人開業するため貯めてきたお金で５００万円以上は準備できてます。
建設業許可の申請用に預金残高証明書も取ってあります。日付けは１か月程度前のものですが。
法人役員Ｄ私は、建設業許可を取得するこの機会に株式会社を設立したばかりです。
資本金は、５００万円にしました。
行政書士以上のように、各ご相談者の方々は、法人または個人で資産状態が異なります。
それでは、ご相談者別にどのような書類が必要となるか見ていきましょう。
財産的基礎の証明方法
個人事業主 Ａ様
この方の場合は、３００万円の資金をお持ちですが、５００万円までは保有されていません。
個人事業主の場合は、決算書類で証明できませんので、預金残高証明書での証明となります。
売掛け工事費用の入金などを待って、５００万円以上の残高になる時期まで待つか、融資を受けて５００万円以上の資金にするか、方法を考えて最短の申請スケジュールを立てることが有効です。
なお、預金残高証明書の有効期間は、１か月ですので、売掛金の入金などを計画する場合は、念入りにスケジュール管理が必要です。
今回は、以下の書類で証明することとなります。
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※なお、５年目の許可の更新時には、財産要件は問われません。
法人役員 Ｂ様
この方の場合は、法人として許可申請しますので、法人の財産要件を証明します。
法人の場合は、直近１期分の確定申告書と決算報告書で純資産額に資金があるかどうかを証明できます。
以下の書類で証明することとなります。
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※純資産額が５００万円以上ない場合は、法人名義の預金残高証明書で証明します。
個人事業主 Ｃ様
この方の場合は、５００万円以上の資金をお持ちです。
また、個人事業ですので、預金残高証明書も取っておられます。
ただ、預金残高証明書の証明日が、約１か月前ということですので、申請時に有効期限が到来していれば、再度取り直しとなります。
以下の書類で証明することとなります。
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※預金残高証明書の有効期限は、発行日から１か月ではなく、証明日から１か月ですので、ご注意下さい。
法人役員 Ｄ様
この方の場合は、法人として許可申請しますので、法人の財産要件を証明します。
ただし、法人を設立したばかりです。
１期目の決算が到来していないため、確定申告書と決算報告書で純資産額を証明できません。
この場合は、法人の資本金が５００万円以上であれば、法人の登記事項証明書で証明できます。
資本金５００万円ですので、以下の書類で証明することとなります。
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※資本金５００万円未満で法人設立して、１期目の決算が到来していない場合は、預金残高証明書で証明します。
まとめ
以上の４名のご相談者につきまして、要件と必要書類を見てきました。
弊所の経験上、このパターンの組み合わせでのご相談が最も多いため、要件確認して頂く際の参考になりやすいのではないかと思います。
最後に、一般建設業と特定建設業での財産要件をまとめておりますので、ご確認頂ければと思います。
| ＜一般の場合＞ 次の何れかに該当すること | |
| 要件① | 直近決算書の純資産の額が５００万円以上あること |
|---|---|
| 要件② | ５００万円以上の資金調達能力があること （預金残高証明書、融資可能証明書などで証明します） |
| 要件③ | 許可更新の際には、財産的基礎の要件は不要となります。 |
| ＜特定の場合＞ 次の①～④までの全てに該当すること | |
| 要件① | 欠損の額が資本金額の２０％を超えていないこと |
|---|---|
| 要件② | 流動比率が７５％以上あること |
| 要件③ | 資本金が２，０００万円以上あること ※新規設立の場合は、資本金4000万円で設立する必要があります。 |
| 要件④ | 純資産の額が４，０００万円以上あること |
※要件や書類について分からない場合は、初回無料でご相談頂けます。
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