特定建設業許可とは

特定建設業許可とは、発注者（建設工事の最初の注文者）から直接請負った１件の工事について、下請代金の額（下請契約が２以上あるときはその総額）が４０００万円（建築一式工事の場合は６０００万円）以上となる建設工事を施工するときに必要となる許可です。

但し、発注者から直接請負ったものでない限り、下請契約金額が４０００万円（建築一式工事の場合は６０００万円）以上であっても『特定建設業許可』を受ける必要はありません。

つまり、１次下請業者がさらにその下請（２次下請業者）を出す場合は、契約金額に関わらず『特定建設業許可』を受ける必要はないということです。

同一の業種について一般と特定の両方を受けることはできません。

『特定建設業許可』の取得要件は、『一般建設業許可』よりも更に厳しい要件が課せられます。ここでは、一般建設業許可と違う要件箇所を説明します。

１、経営業務管理責任者がいること

２、専任技術者がいること

次の７つの業種（指定建設業）にて『特定建設業許可』を取得する場合は、専任技術者は１級の国家資格者、技術士の資格者でなければなりません。

上記以外の業種の場合は、専任技術者は１級の国家資格者、技術士の資格者又は元請工事で、その請負代金の額が4,500万円以上であるものに関して２年以上指導監督的な実務の経験を有するもの。

３、誠実性があること

４、財産的基盤があること

『特定建設業許可』を受ける場合は、次の４つの財産的要件に該当しなければなりません。

1. 資本金の額が2,000万円以上であること
2. 申請直前の決算において、純資産合計が、4,000万円以上であること。
3. 流動比率（流動資産／流動負債）が75％以上である。流動資産÷流動負債×100％≧75％
4. 欠損がある場合は、その額が資本金額の20％を超えていないこと。

５、欠格要件に該当していないこと